大阪府のとある飲食店

結果

年間約100万円の社会保険料を削減できる予測が立ったため、その費用を求人費用にあて、社員の出勤日数を月間23日に、労働時間230時間まで削減。従業員の不満を取り除くこととなり、予測通り、売り上げの向上と従業員の定着率につながりました。

解説

面談

まず、どのようなご相談内容なのか、経営者の方が何が原因でその問題が起こっているのかどこまで把握していらっしゃるのかお伺いするために面談を行いました。

面談の結果、色々な活動をしているが結果が出ていないことや何が原因で退職率が高いのか、売上が低下しているのかを経営者の方がまったく把握できていない状態であることがわかりました。
そのためまず原因の追及と現状の把握を実施しました。

ご契約

原因を追究し改善するために、その企業をよく知る必要があります。今回は当事務所と顧問契約と給与計算のアウトソーシング業務をご契約頂きました。

そこで、飲食店などサービス業者様と広くご契約頂いている当事務所では、この業界の退職率や採用の難しさ等を、同業他社、全国水準と比べてどのレベルにあるかを判断いたしました。

診断結果

退職率、定着率 会社全体の退職率、人材の定着率は、同業他社と比べてもそれほど変わりなし。3店舗目の退職率が高く、1店舗目の退職率は低いことが判明。
月間労働日数、時間 1ヶ月間平均25日出勤、約280時間労働をしている社員も多く、時間外労働は支払われていない状態。会社は、この労働時間や労働日数を削減するための対策は全く取っていない。
給与体系 給与は基本給、役職手当、能力手当から構成。ルールが明確なのは役職手当のみ。基準は社長の独断。これで売上が上がらない状態と、定着率が悪い理由がほぼ特定できる。
社内ヒアリング
  • 「労働時間が長いのが嫌」
  • 「評価の基準が不透明なのが嫌」
  • 「役職が上がって責任が上がる分、給与が伴わない。」
  • 「人材の教育など出来ない方が店長をしている。」
  • 「給与が安い」

改善策のご提案

今回の場合、従業員の不満を取り除くことが売り上げの向上と従業員の定着率につながると分析しました。
そうと分かれば改善策を、「すぐにできること」「すぐにできないこと」「お金がかかること」「お金がかからないこと」に分けてスケジュールを立て、「すぐにできてお金がかからないこと」からスタートさせます。

従業員と経営者が一体となって改善を行うこと
経営者の考えをまとめる

まずは、経営者の考えをまとめることからスタートしました。
店長に求める能力はなにか? 評価の基準は何をもってしているか?
など数10項目にわたり考えをまとめました。

タイムカードの見直し

次にタイムカードを見直します

改善内容
賃金体系の見直し

今までの評価基準と賃金体系を見直し、新しい賃金体系を提案。

導入した新しい賃金体系の例
TEL.06-6121-2080 メール相談はこちら